意外に知られていない？大学生が使えるNHK受信料の免除を受ける方法
NHKの受信料って結構高いなあ～
大学生になって一人暮らしを始めると、毎月消えていくお金が結構多いことに気が付きます。食費、家賃、水道代、電気代、ガス代、携帯電話の通信料、そして…NHK受信料！
現状では家にテレビがあると、たとえNHKの番組を見ていなくても、NHKの受信料を支払わなければならないことになっています。
受信料は2020年10月に料金の改訂が行われ、地上契約だと月当たり約1200円となっています。
そこまで大きな額ではないですが、毎月毎月かかるとなると、結構大きいですよね。。
でも実は、このNHK受信料は一定の条件を満たせば免除してもらえる制度があるんです！
意外に知らない大学生が多いので、気になる人はぜひチェックしてみましょう！
NHK受信料の奨学生等免除制度
NHK受信料は基本的には一人暮らしの大学生も支払わなければならないのですが、受信料が免除される制度があります。
それが、NHK受信料の奨学生等免除（正式名称は「奨学金受給対象等の別住居の学生免除」）という制度です。
この制度を利用すれば、一定の条件を満たせば、NHKの受信料が免除されます。
どんな条件？？
条件は以下の通り。これのうちどれかを当てはまる大学生は、NHK受信料が全額免除されます。
- 奨学金を受給している場合
- 授業料免除を受けている場合
- 親元が市町村民税非課税である場合
- 親元が公的扶助を受給している場合
知らなかった～
それではそれぞれの条件について、もう少し詳しく見ていきましょう！
条件１奨学金を受給している場合
条件１の対象となるのは、
・日本学生支援機構、地方自治体、学校、公益法人が実施する経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している学生
・経済的理由の選考基準があり、上記の奨学金制度と趣旨目的が一致するとNHKが認めた奨学金を受給している学生
に当てはまる大学生です。もし当てはまる場合はこの制度を使うとNHK受信料が免除されます。
条件２ 授業料免除を受けている場合
学校が実施する授業料免除制度のうち、経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている学生であれば、授業料が免除されます。
条件３と条件４について
これらの条件に当てはまるのは親元が市町村民税非課税であったり、公的扶助を受給している場合です。この場合、条件1や２とは申請方法が異なるので注意が必要です。詳しくは次項で説明します。
申請の際の注意点
いくつか注意点があるので、ここで簡単に説明します。
まずは条件1と条件２の場合の受信料免除の適用開始月について。
免除が適用されるのは申請書をNHKが受理した月からになるので注意が必要です。
また、免除の申請の前に放送受信契約を済ませておく必要もあります。
なので、手続きはなるべく早めに申請した方が良いです。
また、申請方法ですが、条件１と条件２に当てはまる学生はインターネット又は郵便による申請になりますが、条件３と４に当てはまる学生は郵便による申請が必要になります。
NHK受信料の奨学生等免除申請のリンクを貼っておきますので、詳しくはこちらを参照してください。
NHK受信料の窓口-奨学金受給対象等の別住居の学生免除（奨学生等免除）
NHK受信料の家族割引
条件に当てはまらなかった人は免除してもらえないの？？
上の４つの条件に当てはまらない学生はNHK受信料の奨学生等免除制度を受けることができません。しかし、親元から離れて一人暮らしをしている学生であれば「家族割引」の制度があります。
「家族割引」？？
「家族割引」というのは、同一生計で離れて暮らす家族や別荘などを対象に、受信料額の半額を割り引く制度です。
これを利用すれば、NHK受信料が半額になります。
NHK受信料の奨学生等免除制度を受けることができない学生は、こちらを利用しましょう。
※こちらも先に放送受信契約をしている必要があります
まとめ
一定の条件を満たせばNHK受信料の奨学生等免除制度を使うことができ、NHK受信料が全額免除になります。
また、条件に合わない学生も、家族割引制度を利用すれば、NHK受信料が半額になります。
一人暮らしの大学生はぜひチェックしましょう！
